2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号 第二に、ＩＳＤＳ訴訟で活躍する弁護士や法律事務所が、他方では投資協定や投資条項を持つ通商協定にＩＳＤＳ条項、しかも極めて広範囲な投資概念や待遇に対する裁定基準、公正かつ衡平な待遇といった不明確ゆえに仲裁廷の裁量的解釈を可能にする条項を挿入したり、条項草案を作成するために関係国政府の交渉団、アドバイザーや証人として活動しているとの指摘をしています。 山本太郎